最近では副業を解禁している会社が多くなりましたが、まだまだ「禁止」としている企業は多いです。
大手企業では社員のスキルアップを目的に副業を解禁していっています。また、物価の上昇を理由に解禁をしている企業も多いです。
しかしまだまだ禁止をしている企業は多いです。中小企業は特に禁止しているところが多いです。
では、そもそも何故副業を禁止しているのでしょうか?
兼業や副業を禁止している理由とは
「リクルートキャリア」が行った調査の結果としては大きく7つの理由が挙げられました。
- 社員の⻑時間労働・過重労働を助⻑するため
- 労働時間の管理・把握が困難なため
- 情報漏洩のリスクがあるため
- 競業となるリスクがあるため(利益相反につながる)
- 労災の場合の本業との区別が困難なため
- 人材流出につながるため
- 風評リスクがあるため
このような理由が挙げられています。
健康面を心配する理由や情報漏洩や利益相反を心配する声も出ています。
ただ、会社の言い分は分かりますが、昨今のインフレによる物価の上昇などので社員は厳しい生活を強いられています。
- 会社の給料だけでは不安
- 収入に満足できない
- 生活すら危うい状態になっている
- 家族に少しでも贅沢させたい
こんな感情と戦いながら日々生活をしているのではないでしょうか。
会社として副業を認めているところはその規則に沿って行えばよいのですが、認められていない会社では「バレずに副業を行う」という発想になります。
私自身、「バレずに副業を行う」という発想で開始しました。
そういった相談が沢山届いています。
では、会社にバレずに副業を行うには何に気を付ければ良いか解説していきます。
副業で会社にバレる最大の原因は確定申告による住民税の納付方法
副業を行うということは勤めている会社の給料以外に収入が発生するという事です。
つまり発生した収入に対して納税の義務があるため確定申告を行わなくてはいけません。
確定申告をしなければバレない?と思うかもしれませんが、そうなると脱税となり会社にバレるとかバレないとかの騒ぎではなくなってしまいます。
あなたに「前」が付いてしまう可能性がありますし追加徴税で必要以上に多く納付しなくてはいけなくなります。
確定申告をしないという発想だけは無しにしてください。
確定申告の際に会社にバレる最大の原因は住民税の納付方法になります。
住民税は会社員であれば会社の給料から引かれる特別徴収という形で納税されます。
納税額は収入によって人それぞれ異なります。この金額は役所から会社に通知され、会社の経理担当が確認します。
住民税は収入によって金額が変動しますので、会社給料と比べて明らかに高すぎる金額だと別の収入があるのではないかと疑いをかけられてしまうのです。
では、どうするかですが、住民税の納付の方法は「普通納税」と「特別納税」があります。
違いはというと
「自らが納税義務者となって、市より送付された納税通知書(納付書)によって年1回(一括)または年4回(分割)で納める方法により、住民税を納めること」
特別納税
「自らが勤務する給与支払者が特別徴収義務者となって、年12回支払われる給与から天引きで会社ごとの分を毎月納める方法により、住民税を納めること」
つまり、特別納税にしてしまうと会社の収入と副業で得た収入の合算で計算された住民税が勤めいている会社の給料から徴収されてしまうのです。
ですので、確定申告時に自分で納付する「普通納税」を選択することです。
そうすることで会社に住民税の通知がいかなくなります。
これは、あくまでアフィリエイトや転売などネットビジネスで個人で収入を得たときに使える手法です。
では、アルバイトやパートで雇われて給料として支払われた場合はどうなるのでしょう。
給与所得では普通納税はできません。
つまり、アルバイトで得た給料も合算されて勤め先に通知されてしまいます。
会社にはバレてしまうでしょう。
役所に相談して普通納税にしてほしいと相談して可能になったという話を聞いたことはありますが、あまり期待しない方が良いでしょう。
会社にバレることが不安な場合は給与所得となる副業は避けて、アフィリエイトや転売などの副業を検討された方が良いでしょう。
まずは、お勤めされている会社の就業規則を確認してみましょう。
スタートはそこからです。
基本的にアフィリエイトなどは完全に匿名で実践できますし、匿名だから不利ということもありません。
しっかりと住民税の対策をして、自分さえ副業をしていることを言わなければ会社に身バレすることはないでしょう。
こういった対策もしっかりとコンサルしています。
些細なことでも気軽にご相談ください。
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